1月23日（金）、県内の社会福祉協議会が集まる実践研究大会が開催され、まんのう町社協も参加し、実践研究発表を行いました。

本大会は、人口減少や少子高齢化、地域のつながりの変化など、地域ごとに異なる課題に向き合いながら、今後の地域福祉や包括的な支援体制のあり方を考えることを目的に開催されたものです。

社協には、支援を行うだけでなく、住民や関係機関、団体など多様な主体をつなぐ役割が求められており、県内各地の実践を共有する貴重な機会となりました。

 

当日は、県内の７つの市町社協から実践研究発表が行われました。

まんのう町社協からは、社協としての強みである多職種との連携や地域の社会資源など、これまでに培ってきたネットワークを最大限に活用して活動を進めていきたいということや、個々の課題を地域全体の課題として捉え、行政や関係機関、地域住民とともに支え合う仕組みづくりを目指していることについて発表しました。

 

他の市町社協からも、それぞれの地域特性を生かした多様な実践が報告されました。

地域は違っても、「安心して地域で暮らせるまちづくり」を目指し、住民と行政が協働できるよう、社協がコーディネーター役を担うことが重要である点は共通しており、多くの気づきと学びを得ることができました。

 

また、午後には、NPO法人や社会福祉法人、民生委員児童委員の方々から、多様な連携による地域づくりについての実践報告がありました。
まんのう町からは、社会福祉法人正友会様がフードパントリーの実践報告を行いました。
さまざまな活動を知ることができ、社協が果たすべき役割について、あらためて考える時間となりました。

 

さらに、講演では「これからの市町村社協職員に求められる社会福祉観と実践力」をテーマに、「包括的な相談支援システムの構築」「地域で暮らせる仕組みを作ることの大切さ」などのお話がありました。

地域福祉に携わる者として、日々の業務一つひとつの意味を見つめ直す、貴重な機会となりました。

 

今回の実践研究大会で得た学びや気づきを、今後のまんのう町における地域福祉活動に生かし、地域の皆さまとともに、支え合える仕組みづくりを進めていきたいと考えています。